1966-02-25 第51回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
業者間協定賃金なるものがすでに該当適用者の九六％ですからほとんどですね。でありますけれども、そのうち八二％以上の労働者が一体どんな賃金であるか。一日わずか四百五十円以下、月額一万一千二百五十円、これは二十五日就労と考えてです。そのような低賃金である。これは事実です。現行最低賃金法は、このような低賃金をてことして日本の全労働者に安い賃金を押しつけるという作用を現に及ぼしている。
業者間協定賃金なるものがすでに該当適用者の九六％ですからほとんどですね。でありますけれども、そのうち八二％以上の労働者が一体どんな賃金であるか。一日わずか四百五十円以下、月額一万一千二百五十円、これは二十五日就労と考えてです。そのような低賃金である。これは事実です。現行最低賃金法は、このような低賃金をてことして日本の全労働者に安い賃金を押しつけるという作用を現に及ぼしている。
いろいろな土地の所有者がこの法律に該当、適用される場合に、広範な土地を持った人もいるだろうし、あるいは先祖から譲り受け、わずかな土地を持っているにかかわらず、これが適用になる。あるいはまた将来に子供たちのためにやがて分家、その他で用意しておきたいというような場合もぶつかるでしょうし、そういうものがえてして譲渡したくないということになりましょう。
○内村清次君 その点が法律ができるたびごとに、たとえば建物や土地を収用する場合には、その法律たけにこの土地収用法の該当適用というものを書き込むおそれがある。で、土地収用法は、これは御承知のごとく第三条は「土地を収用し、又は使用することができる公共の利益となる事業は、左の各号の一に該当するものに関する事業でなければならない。」として、明確にしてあるのですね。
そういう意味におきまして、形式的に厳格に申し上げまするならば、該当適用者がまだ残っでおるということになるのでありますが、国家公務員法におきましては、御承知のように公務員という権力的地位、社会全体に対する奉仕者としての一般的な地位にある者が、離職後二年間特定の営利会社の役職員になってはいけないということでありまして、専売公社法に定めておる臨時物資需給調整法の関係は、広く公社職員たる地位ということではなくして